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最近政局があわただしいことも影響してか、数年前の小泉政権下での規制緩和や郵政民営化の是非が今更議論されている
本当に『何を今更…』という感じである
しかし、マスメディアも報じることがないので、現政権の自民党や首相のアラ拾いばかりやっている
そのネタの一つとして、規制緩和の是非を今更報じているのである
「規制緩和が間違いだった！」のひとつは『タクシーの総量規制の撤廃』である
そもそもタクシー業界は、そのサービスの質的向上を行うこともせずに、すこしでも経営が苦しくなってくると、業界こぞって安易な値上げ申請を行い、国にそれを認めてもらってきた
それを国民全体が苦々しく思っていることを知ってか知らずか、そのくせタクシードライバーの待遇改善などにはあまり積極的でなく、また、ほかの経費節減などにも目をつぶってきたという経緯がある
そこで、新規参入を促し、業界に競争意識を醸成させ、よりよいサービスと健全な経営を求めるために、タクシー台数の総量規制の撤廃に至ったわけである
そもそも、それまで総量規制していたという事実に驚きである
規制緩和後、新規参入したタクシー事業者で、新しいサービスを考案し新規の顧客の獲得を実現して、成功を収めたところもある
その反面、古参のタクシー会社は規制緩和に一斉に反発しつつも、規制緩和後ただ単に保有台数を増やすという手段を講じた
その結果が現在問題とされている状況に至ったわけである
さて、ここで、その問題点を整理してみることにする
�．織�シー台数が増えすぎて過当競争が激化し、タクシー1台あたりの売り上げが激減
��売り上げが伸びないためタクシー会社の経営が圧迫されている
��1台あたりの売り上げが激減しているため、タクシードライバーの収入も激減し同時に労働環境も悪化している
�じ玉�価格の高騰に伴う燃料の値上がりに対応できない
�ゥ織�シーが増えすぎて路上駐車等の交通違反が激増し道路の渋滞も増えた
…こんなところだろうか
そもそも、新規顧客の開拓もせずに単に台数を増やしただけなので� 銑�は事前に容易に想像できた事態である
このようなことも考えずに台数を増やしたのだから、これはタクシー業界の自業自得とも言うべき結果で、同情の余地はない
�い魯織�シー会社の経営者が俗に言う『まともな経営者』ならば、何らかの対策を講じてクリアできるはずだ
タクシーの多くはLPGを燃料としている
LPGには石油ガス税がかけられているが、ガソリン税や軽油引取税と比べるとはるかに安く、また、LPG自体もLNGとの価格競争もあって、原油高による影響をガソリンや軽油ほど大きく受けない石油製品である
つまり、原油高による影響をもっとも受けにくい燃料なのである
したがって、値上げといってもわずかな上げ幅なはずで、アイドリングストップやドライバーの運転技術の向上などで十分カバーできる範囲のはずである
つまり、これも同情できる性質のデメリットではないと言うことである
�イ禄樵阿�らのタクシー業界のモラルの低さを如実に物語る現象である
この点だけでタクシー業界への同情論はすべて吹き飛ぶくらいの社会的悪影響があると考えるがいかがなものだろうか？
片側2車線3車線の1車線を完全にふさぎ、周辺道路の渋滞の原因を作っていても、なお平然と路上で客待ちをする神経は、まともな社会人のそれとは到底思えない
しかもその状況を放置している警察の無神経さにもあきれるばかりである
おそらく業界から相当な恩恵を受けているか、業界輩出の政治家が絡んでいるか…という邪推をしたくなるほどの警察のていたらくである
こんな状況下で、タクシーの総量規制の緩和は失策で、直ちに元の規制下に戻してほしいなどと言う、ムシの良い『業界の要望』など認められるわけがない
ある時、車の燃費節約器を勧めたタクシー経営者とこんな会話をしたことがある
季節的には11月中旬
ちょうど夏タイヤを冬タイヤに交換する時季だった
「燃費節約器お試しいただいて、タクシーの燃費いかがでした？」
『う〜ん…さほど伸びなかったよ…５％ほどかな…』
「タイヤはいつ頃履き替えたんですか？」
『燃費節約器をつける直前』
「燃費はいつとの比較ですか？」
『やっぱり燃費節約器をつける直前のものだよ』
「タイヤを冬用に履き替えて5％アップということは、かなり燃費はよくなったってことですね」
『何言ってんの！冬タイヤに履き替えて燃費が悪くなるなんてこと聞いたことないよ！いい加減なこと言うな！』
通常冬タイヤで走行した燃費は夏タイヤのそれよりも10〜20％落ちる
それはどの車でも言えることであり、タクシーだけ燃費が変わらないはずはない
しかし、この経営者はこんな車の基本的なことも知らないのである
つまり、日頃燃費ということに全く意識がないという証拠である
確かにタクシー会社の経費で最も大きいのは人件費である
しかし、その次に大きいのは…やはり燃料代であろう
その基本的構造に意識がない人間が経営しているのである
自らの無能と無策が招いた業界の構造不況を、国の政策のせいにする…
何とも情けない話である
規制緩和はこうした無能経営者を淘汰させ、業界全体の質的向上を行うためには必要だと感じるのは、あまりにも強引な考え方だろうか…？
本当に『何を今更…』という感じである
しかし、マスメディアも報じることがないので、現政権の自民党や首相のアラ拾いばかりやっている
そのネタの一つとして、規制緩和の是非を今更報じているのである
「規制緩和が間違いだった！」のひとつは『タクシーの総量規制の撤廃』である
そもそもタクシー業界は、そのサービスの質的向上を行うこともせずに、すこしでも経営が苦しくなってくると、業界こぞって安易な値上げ申請を行い、国にそれを認めてもらってきた
それを国民全体が苦々しく思っていることを知ってか知らずか、そのくせタクシードライバーの待遇改善などにはあまり積極的でなく、また、ほかの経費節減などにも目をつぶってきたという経緯がある
そこで、新規参入を促し、業界に競争意識を醸成させ、よりよいサービスと健全な経営を求めるために、タクシー台数の総量規制の撤廃に至ったわけである
そもそも、それまで総量規制していたという事実に驚きである
規制緩和後、新規参入したタクシー事業者で、新しいサービスを考案し新規の顧客の獲得を実現して、成功を収めたところもある
その反面、古参のタクシー会社は規制緩和に一斉に反発しつつも、規制緩和後ただ単に保有台数を増やすという手段を講じた
その結果が現在問題とされている状況に至ったわけである
さて、ここで、その問題点を整理してみることにする
�．織�シー台数が増えすぎて過当競争が激化し、タクシー1台あたりの売り上げが激減
��売り上げが伸びないためタクシー会社の経営が圧迫されている
��1台あたりの売り上げが激減しているため、タクシードライバーの収入も激減し同時に労働環境も悪化している
�じ玉�価格の高騰に伴う燃料の値上がりに対応できない
�ゥ織�シーが増えすぎて路上駐車等の交通違反が激増し道路の渋滞も増えた
…こんなところだろうか
そもそも、新規顧客の開拓もせずに単に台数を増やしただけなので� 銑�は事前に容易に想像できた事態である
このようなことも考えずに台数を増やしたのだから、これはタクシー業界の自業自得とも言うべき結果で、同情の余地はない
�い魯織�シー会社の経営者が俗に言う『まともな経営者』ならば、何らかの対策を講じてクリアできるはずだ
タクシーの多くはLPGを燃料としている
LPGには石油ガス税がかけられているが、ガソリン税や軽油引取税と比べるとはるかに安く、また、LPG自体もLNGとの価格競争もあって、原油高による影響をガソリンや軽油ほど大きく受けない石油製品である
つまり、原油高による影響をもっとも受けにくい燃料なのである
したがって、値上げといってもわずかな上げ幅なはずで、アイドリングストップやドライバーの運転技術の向上などで十分カバーできる範囲のはずである
つまり、これも同情できる性質のデメリットではないと言うことである
�イ禄樵阿�らのタクシー業界のモラルの低さを如実に物語る現象である
この点だけでタクシー業界への同情論はすべて吹き飛ぶくらいの社会的悪影響があると考えるがいかがなものだろうか？
片側2車線3車線の1車線を完全にふさぎ、周辺道路の渋滞の原因を作っていても、なお平然と路上で客待ちをする神経は、まともな社会人のそれとは到底思えない
しかもその状況を放置している警察の無神経さにもあきれるばかりである
おそらく業界から相当な恩恵を受けているか、業界輩出の政治家が絡んでいるか…という邪推をしたくなるほどの警察のていたらくである
こんな状況下で、タクシーの総量規制の緩和は失策で、直ちに元の規制下に戻してほしいなどと言う、ムシの良い『業界の要望』など認められるわけがない
ある時、車の燃費節約器を勧めたタクシー経営者とこんな会話をしたことがある
季節的には11月中旬
ちょうど夏タイヤを冬タイヤに交換する時季だった
「燃費節約器お試しいただいて、タクシーの燃費いかがでした？」
『う〜ん…さほど伸びなかったよ…５％ほどかな…』
「タイヤはいつ頃履き替えたんですか？」
『燃費節約器をつける直前』
「燃費はいつとの比較ですか？」
『やっぱり燃費節約器をつける直前のものだよ』
「タイヤを冬用に履き替えて5％アップということは、かなり燃費はよくなったってことですね」
『何言ってんの！冬タイヤに履き替えて燃費が悪くなるなんてこと聞いたことないよ！いい加減なこと言うな！』
通常冬タイヤで走行した燃費は夏タイヤのそれよりも10〜20％落ちる
それはどの車でも言えることであり、タクシーだけ燃費が変わらないはずはない
しかし、この経営者はこんな車の基本的なことも知らないのである
つまり、日頃燃費ということに全く意識がないという証拠である
確かにタクシー会社の経費で最も大きいのは人件費である
しかし、その次に大きいのは…やはり燃料代であろう
その基本的構造に意識がない人間が経営しているのである
自らの無能と無策が招いた業界の構造不況を、国の政策のせいにする…
何とも情けない話である
規制緩和はこうした無能経営者を淘汰させ、業界全体の質的向上を行うためには必要だと感じるのは、あまりにも強引な考え方だろうか…？
最近契約したクライアントのこと
旦那が某大手通信会社のサラリーマン、奥さんが美容師という夫婦で、私との個人的なつき合いが10年以上になる
この夫婦、といっても主に旦那の方だが、将来的には会社を設立していろんなビジネスを行って、関わっている人みんなが幸せになってほしいという、崇高な理想をもっている
この夫婦が昨年石狩に引っ越して美容室を開業した
もちろん事業責任者は奥さんである
住宅地にポツンと開業した美容室が、最初から儲かるわけがない
旦那は勤めている会社からの給料を、この美容室の赤字補填のために使っているという状況だった
そんな状況で、昨年暮れに法人を設立し、同時に我が社のクライアントとなったわけである
しかし、この夫婦、全く経理というものを知らない
商売を初めて1年以上たつのに、経理を知らないなんてことは通常あり得ない
しかし、非常に不可解なことだが現実である
我が社はクライアントと契約を締結したとき、「経理代行契約者の皆様へ」という文書を渡すことにしている
そこには経理の重要性や、これだけは守ってほしいというようなこと、ここに注意してほしいというようなことが簡潔に書かれている
ここのクライアントにも当然渡してあるのだが、夫婦そろってクライアントになって6ヶ月の間1度も目を通すことすらしていない
元々経理(簿記)を知らなくて、契約したコンサルタントの配布した注意書きも読まない経営者が経営する会社の実情がどんなものかは、理解力のある人間なら誰もが容易に想像がつくであろう
そう…現金の出し入れはもとより、残高が全然出納帳と合っていない
合っていないということが異常な事態だとツユほども思っていない
だから合わせる努力など全くしていない
普通は赤字になると資金繰りが大変なので、毎月どれくらい利益があるのか、どれくらい現金預金が残るのか、経営者ならば最も興味を示す(興味というより絶対に確認する)ことなのだが、資金が足りなければ旦那がもらってきた給料が振り込まれている口座から引き出せばいいから、そんなことに興味もない
ただ毎日美容室に来る客の予約を受け、客が来たら髪を切って金をもらって帰す…の繰り返しをしているだけである
こんな会社でも定款に定めた決算がやってくる
この会社は6月なのだが、上記の通り、現金出納帳さえ正しい状況を示していないので、他の科目や資産状況などもメチャクチャである
しかも個人のかねと会社の金の区別が全く付いていない
上記の旦那の口座からおろして美容室の経費に使った金も全く記帳なんかしていないし、我が社に報告すらない
こちらが何度の突っついて初めて判明したことである
しかも「あら…報告してなかったっけ…」と、ムッとした表情で一言いう程度である
独立開業、起業…いろんな形でサラリーマンから事業者、経営者になるパターンはあるが、経理という仕事に本当に気をつけてほしい
現金の管理ができなければ事業そのものが成り立たないということをどうか理解してほしい
経営者という立場は、自分が得意とするもの、自分が好きな仕事さえやっていればいいというものではないということを理解してほしい
現金出納帳がいい加減で、帳簿や領収書類の管理がおろそかという状態で、最終的に困るのは経理代行を行っている経営コンサルタント会社ではなく、自分なのである
会社経営のいわば『常識』はやはり理解してから、独立開業・起業を行っても絶対に遅くはない
もし、タイミング的にそれが間に合わなかったら、経営コンサルタントや税理士のいうことに真摯に耳を傾ける態度が必要である
あの、ライブドアの元社長平松庚三氏があるコンテストの席上でコメントしている
「『ノー』と言える人材を重用せよ」と…
どんなに小さな会社でも、経営者自身より優れた才能を持ち、必要なときには「ノ−」と言える人材が必要で、経営者がその者の意見をどれだけ取り入れるかで、その企業の発展が左右されるというのである
『けだし名言かな』である
旦那が某大手通信会社のサラリーマン、奥さんが美容師という夫婦で、私との個人的なつき合いが10年以上になる
この夫婦、といっても主に旦那の方だが、将来的には会社を設立していろんなビジネスを行って、関わっている人みんなが幸せになってほしいという、崇高な理想をもっている
この夫婦が昨年石狩に引っ越して美容室を開業した
もちろん事業責任者は奥さんである
住宅地にポツンと開業した美容室が、最初から儲かるわけがない
旦那は勤めている会社からの給料を、この美容室の赤字補填のために使っているという状況だった
そんな状況で、昨年暮れに法人を設立し、同時に我が社のクライアントとなったわけである
しかし、この夫婦、全く経理というものを知らない
商売を初めて1年以上たつのに、経理を知らないなんてことは通常あり得ない
しかし、非常に不可解なことだが現実である
我が社はクライアントと契約を締結したとき、「経理代行契約者の皆様へ」という文書を渡すことにしている
そこには経理の重要性や、これだけは守ってほしいというようなこと、ここに注意してほしいというようなことが簡潔に書かれている
ここのクライアントにも当然渡してあるのだが、夫婦そろってクライアントになって6ヶ月の間1度も目を通すことすらしていない
元々経理(簿記)を知らなくて、契約したコンサルタントの配布した注意書きも読まない経営者が経営する会社の実情がどんなものかは、理解力のある人間なら誰もが容易に想像がつくであろう
そう…現金の出し入れはもとより、残高が全然出納帳と合っていない
合っていないということが異常な事態だとツユほども思っていない
だから合わせる努力など全くしていない
普通は赤字になると資金繰りが大変なので、毎月どれくらい利益があるのか、どれくらい現金預金が残るのか、経営者ならば最も興味を示す(興味というより絶対に確認する)ことなのだが、資金が足りなければ旦那がもらってきた給料が振り込まれている口座から引き出せばいいから、そんなことに興味もない
ただ毎日美容室に来る客の予約を受け、客が来たら髪を切って金をもらって帰す…の繰り返しをしているだけである
こんな会社でも定款に定めた決算がやってくる
この会社は6月なのだが、上記の通り、現金出納帳さえ正しい状況を示していないので、他の科目や資産状況などもメチャクチャである
しかも個人のかねと会社の金の区別が全く付いていない
上記の旦那の口座からおろして美容室の経費に使った金も全く記帳なんかしていないし、我が社に報告すらない
こちらが何度の突っついて初めて判明したことである
しかも「あら…報告してなかったっけ…」と、ムッとした表情で一言いう程度である
独立開業、起業…いろんな形でサラリーマンから事業者、経営者になるパターンはあるが、経理という仕事に本当に気をつけてほしい
現金の管理ができなければ事業そのものが成り立たないということをどうか理解してほしい
経営者という立場は、自分が得意とするもの、自分が好きな仕事さえやっていればいいというものではないということを理解してほしい
現金出納帳がいい加減で、帳簿や領収書類の管理がおろそかという状態で、最終的に困るのは経理代行を行っている経営コンサルタント会社ではなく、自分なのである
会社経営のいわば『常識』はやはり理解してから、独立開業・起業を行っても絶対に遅くはない
もし、タイミング的にそれが間に合わなかったら、経営コンサルタントや税理士のいうことに真摯に耳を傾ける態度が必要である
あの、ライブドアの元社長平松庚三氏があるコンテストの席上でコメントしている
「『ノー』と言える人材を重用せよ」と…
どんなに小さな会社でも、経営者自身より優れた才能を持ち、必要なときには「ノ−」と言える人材が必要で、経営者がその者の意見をどれだけ取り入れるかで、その企業の発展が左右されるというのである
『けだし名言かな』である
当社のクライアントにネットワークビジネスによる事業を行っている会社が数社ある。
いずれの会社も、元々は主婦であったりサラリーマンであったりした人が、個人でネットワーク会社に登録し、その後順調あるいはそれ以上に売上が大きくなったために会社を設立したというパターンである。
元々主婦やサラリーマンであるから、税金に対する知識や納税意識などはほとんどない(なかった)といっていい。
しかし、会社設立と同時に法人税等の様々な税金周りの法律行為が必要となることを聞き伝えで聞いて、知人の紹介等によって当社にたどり着いて契約を結んだという経緯がある。
つまり、当社のクライアントになったネットワーカーはまだ意識が高い方といえるかも知れない。
もちろん税理士と顧問契約をしている会社もあると聞く。
最近はネットワーク会社も、会員(ディストリビューター)に対して支払う報酬を「外交員報酬」としてとらえ、会員が個人の場合は所得税の源泉徴収を行っているケースがほとんどである。これは、以前にネットワーカーがあまりにも税金に無頓着で、ほぼ全国一斉の税務調査でほとんどのネットワーカーに申告漏れ等の問題が認められたため、国税庁が半ば法解釈をねじ曲げてむりやり会員を「外交員」としてしまったからである。
このような状況にありながら、今なおネットワーカーは税金のことに無頓着である。
そんなおり、再びネットワーカーに対する税務署の調査が再燃しつつある。
その理由は、上記の源泉徴収されたデータが、ネットワーク会社から所轄の税務署に法定調書として提出され、それが国税庁の総合オンラインシステム（KSK)に乗って、全国のネットワーカーの住所地の所轄税務署へ送信されているからである。
つまり税務署は、自分の所轄の住民の誰が、どのネットワーク会社から、いくらの報酬を手にしているかを1円単位まで知っているのである。
それなりの金額の報酬をもらっていて、所得税の申告がない者のチェックなどは、税務署にしてみれば朝飯前の作業であるから、すぐに異常な納税者を抽出することができる。そして税務調査に入るというわけである。年収300万円以下はほとんど無申告であるから、税務調査の実績作りにもかなり有効なのだ。
そして税務調査に入られる(調査のための連絡を受ける)側は、当然慌てることになる。
「なぜ私が税務署に…？」「全然儲かっていないのになんで？」「あらぁ〜どうすればいいんだろ…？」
これが大半のネットワーカーの反応だろう。
中には「何で税務署にバレたの？」という『強者(？)』もいるらしい。
前述の状況を考えれば、「そりゃバレるって…」と声をかけたくなるが、本人にしてみれば寝耳に水の出来事なのである。
さて、そんな税意識の低いネットワークビジネスの世界だが、このように税務調査を受けて事実困っている人たちの「リーダー」と呼ばれるネットワーカーが存在する。要するにネットワーカーとしての『先輩』である。そのうちのごく一部が当社のクライアントなのである。
「どうにかならないでしょうかね…」という相談を受けるのだが、そりゃどうしようもないって…。
初めから税務署の調査なんか考えていないので、当然経費の領収書なんか取っているわけがない。
「ウチは全然お金が残っていないから利益なんか出てません。だから税金も払わなくていいはずです。」と税務職員に向かって強弁した人もいるらしいが、領収書も保管していない帳簿もつけていないでは、何の説得力もありゃしない。「お金が残っていないのは、あなたが生活費に使ったからでしょ。生活費は経費にならないんですよ。」と税務職員に諭されたら、何の反論もできないのが常識だ。
だから、そんな人たちのリーダーにはこうアドバイスするようにしている。
「一度税金のセミナーをやるべきだ。製品やビジネスのやり方や薬事法や特商法などを教えるセミナーがあるんだから、税金のことを教えるセミナーがあってもいいのではないか？納税は国民の義務なんだし、税金やその前提となる経理のことなどは事業者として知ってて当たり前のことなんだから。」って…。
でもリーダーたちから等しく返ってくる反応はこうである。
「そんなことしたら会員のテンションが下がってネットワークを広げにくくしてしまうからかえって良くない。それにほとんどの人が自分が事業者だって言う自覚もないし…」だって…。
問題を先送りにするところなんか、どこかの国の官僚や政治家に似てる。
これって日本の国民性なのだろうか…？
…困ったものである。
あるとき、時間つぶしのために入った喫茶店で、隣のボックスの中年女性3〜4人が声高に話しているのが聞こえた。
内容は明らかにネットワークビジネスの勧誘である。
断っておくが、別に聞き耳を立ててたわけではない。新聞を読んでいるこちらがそれに集中できないくらい大声で話していたので、否が応でも聞こえたのである。
その話の中で気になる点があった。
勧める人「この会社はきちんとした会社だから、ボーナス(報酬)を払うときに予め税金を引いて振り込んでくれるの。とっても楽でしょ？」
勧められる人「じゃぁ、私は税金のことは全然考えなくていいのね？」
勧める人「そういうこと！」
おいおい…いい加減な段階で「そういうこと」って言わないでほしいよなぁ…。
しかし、ネットワークビジネスのほとんどのケースがこういう感じなんだと思う。
税金のことまで話しているのはまだ程度のいい方なのかも知れない。
しかし、この話の内容は特商法に規定されている『不実の告知』に該当するんじゃないの？
昔は、不動産、パチンコ、建設、飲食店(バーなど主に酒を出す店)などが、税金の申告漏れのワーストランキングに名を連ねていたが、今は潜在的なものも含めると、ネットワークビジネスがワーストランキングの上位に顔を出すのではないだろうか？
誰でもできるとか、21世紀型のビジネスとか、とかくネットワーカーの勧誘時には耳障りの良い言葉が聞かれるが、実情は国民の義務も果たしきれないほどの低い納税意識の持ち主の集まりになってきてしまってはいないだろうか？
当社のクライアントも絡んでいる業界なので、何とかそれだけは阻止したいと考える今日この頃なのである。
いずれの会社も、元々は主婦であったりサラリーマンであったりした人が、個人でネットワーク会社に登録し、その後順調あるいはそれ以上に売上が大きくなったために会社を設立したというパターンである。
元々主婦やサラリーマンであるから、税金に対する知識や納税意識などはほとんどない(なかった)といっていい。
しかし、会社設立と同時に法人税等の様々な税金周りの法律行為が必要となることを聞き伝えで聞いて、知人の紹介等によって当社にたどり着いて契約を結んだという経緯がある。
つまり、当社のクライアントになったネットワーカーはまだ意識が高い方といえるかも知れない。
もちろん税理士と顧問契約をしている会社もあると聞く。
最近はネットワーク会社も、会員(ディストリビューター)に対して支払う報酬を「外交員報酬」としてとらえ、会員が個人の場合は所得税の源泉徴収を行っているケースがほとんどである。これは、以前にネットワーカーがあまりにも税金に無頓着で、ほぼ全国一斉の税務調査でほとんどのネットワーカーに申告漏れ等の問題が認められたため、国税庁が半ば法解釈をねじ曲げてむりやり会員を「外交員」としてしまったからである。
このような状況にありながら、今なおネットワーカーは税金のことに無頓着である。
そんなおり、再びネットワーカーに対する税務署の調査が再燃しつつある。
その理由は、上記の源泉徴収されたデータが、ネットワーク会社から所轄の税務署に法定調書として提出され、それが国税庁の総合オンラインシステム（KSK)に乗って、全国のネットワーカーの住所地の所轄税務署へ送信されているからである。
つまり税務署は、自分の所轄の住民の誰が、どのネットワーク会社から、いくらの報酬を手にしているかを1円単位まで知っているのである。
それなりの金額の報酬をもらっていて、所得税の申告がない者のチェックなどは、税務署にしてみれば朝飯前の作業であるから、すぐに異常な納税者を抽出することができる。そして税務調査に入るというわけである。年収300万円以下はほとんど無申告であるから、税務調査の実績作りにもかなり有効なのだ。
そして税務調査に入られる(調査のための連絡を受ける)側は、当然慌てることになる。
「なぜ私が税務署に…？」「全然儲かっていないのになんで？」「あらぁ〜どうすればいいんだろ…？」
これが大半のネットワーカーの反応だろう。
中には「何で税務署にバレたの？」という『強者(？)』もいるらしい。
前述の状況を考えれば、「そりゃバレるって…」と声をかけたくなるが、本人にしてみれば寝耳に水の出来事なのである。
さて、そんな税意識の低いネットワークビジネスの世界だが、このように税務調査を受けて事実困っている人たちの「リーダー」と呼ばれるネットワーカーが存在する。要するにネットワーカーとしての『先輩』である。そのうちのごく一部が当社のクライアントなのである。
「どうにかならないでしょうかね…」という相談を受けるのだが、そりゃどうしようもないって…。
初めから税務署の調査なんか考えていないので、当然経費の領収書なんか取っているわけがない。
「ウチは全然お金が残っていないから利益なんか出てません。だから税金も払わなくていいはずです。」と税務職員に向かって強弁した人もいるらしいが、領収書も保管していない帳簿もつけていないでは、何の説得力もありゃしない。「お金が残っていないのは、あなたが生活費に使ったからでしょ。生活費は経費にならないんですよ。」と税務職員に諭されたら、何の反論もできないのが常識だ。
だから、そんな人たちのリーダーにはこうアドバイスするようにしている。
「一度税金のセミナーをやるべきだ。製品やビジネスのやり方や薬事法や特商法などを教えるセミナーがあるんだから、税金のことを教えるセミナーがあってもいいのではないか？納税は国民の義務なんだし、税金やその前提となる経理のことなどは事業者として知ってて当たり前のことなんだから。」って…。
でもリーダーたちから等しく返ってくる反応はこうである。
「そんなことしたら会員のテンションが下がってネットワークを広げにくくしてしまうからかえって良くない。それにほとんどの人が自分が事業者だって言う自覚もないし…」だって…。
問題を先送りにするところなんか、どこかの国の官僚や政治家に似てる。
これって日本の国民性なのだろうか…？
…困ったものである。
あるとき、時間つぶしのために入った喫茶店で、隣のボックスの中年女性3〜4人が声高に話しているのが聞こえた。
内容は明らかにネットワークビジネスの勧誘である。
断っておくが、別に聞き耳を立ててたわけではない。新聞を読んでいるこちらがそれに集中できないくらい大声で話していたので、否が応でも聞こえたのである。
その話の中で気になる点があった。
勧める人「この会社はきちんとした会社だから、ボーナス(報酬)を払うときに予め税金を引いて振り込んでくれるの。とっても楽でしょ？」
勧められる人「じゃぁ、私は税金のことは全然考えなくていいのね？」
勧める人「そういうこと！」
おいおい…いい加減な段階で「そういうこと」って言わないでほしいよなぁ…。
しかし、ネットワークビジネスのほとんどのケースがこういう感じなんだと思う。
税金のことまで話しているのはまだ程度のいい方なのかも知れない。
しかし、この話の内容は特商法に規定されている『不実の告知』に該当するんじゃないの？
昔は、不動産、パチンコ、建設、飲食店(バーなど主に酒を出す店)などが、税金の申告漏れのワーストランキングに名を連ねていたが、今は潜在的なものも含めると、ネットワークビジネスがワーストランキングの上位に顔を出すのではないだろうか？
誰でもできるとか、21世紀型のビジネスとか、とかくネットワーカーの勧誘時には耳障りの良い言葉が聞かれるが、実情は国民の義務も果たしきれないほどの低い納税意識の持ち主の集まりになってきてしまってはいないだろうか？
当社のクライアントも絡んでいる業界なので、何とかそれだけは阻止したいと考える今日この頃なのである。
最近…というより今も継続中であるが、我が社のクライアントに税務調査が入った。
法人設立３期目であるが、個人事業者当時の所得税の調査ということだった。
その当時は我が社のクライアントではなかった（我が社自体が存在しなかった…）ので、別の経理代行業者が処理をしたものだったが、調査に先立って自分が当時の帳簿などによって調査をしてみた。
その結果は「結構計算間違いがある。そこそこ税金とられるよ」だった。
どうも税務官公署の勤務経験のない代行業者は、大雑把な処理をするか、不明点を勝手に処理したがるようだ。またこういう申告書を出すと税務署にごまかしたことが一発でバレルというツボをわかっていない。
調査が始まると案の定指摘されたらしい。
しかもその上で昨年分のFX取引の利益額までしっかりと資料収集していて、それらをあわせて税額だけで180万円もの追徴課税を受けたとのことだった。
へっ？FXぅ？そんなのやってたの？…って感じだった。
それを言ってくれれば確定申告書書いてあげたのに…。こんな愚痴も後の祭りである。
ちなみにこの税額は本税だけである。これに加算税や延滞税を合わせると200万円以上になる。
それだけではない。後日住民税も追徴されるのだ。
昨年（今年？）から住民税の税率が上がっているので、どれくらい取られるかわからない。
まったくちょっとした油断で後に手痛いしっぺ返しをくらう…税務署の調査とはそんなものだ。
個人で大きな問題が出たので、税務署としては「それなら法人の方も…」と柳の下の泥鰌を求めて、現在法人税の調査が進行中というわけである。
そもそも税務調査というのは、税務職員が「この事業者はほぼ７０％以上の確率で申告漏れがある」と確信を持ってくる。毎年8〜12月までの調査はもっと確率が高いと踏んでくる。
まずそれを認識すべきだ。
また、日頃税務調査を受けた場合を想定した経費の計上などの経理処理をしておく必要がある。
具体的な手法は企業秘密なのでここで明らかにするわけにはいかないが、絶対に税務署に理論で勝てて手元に金が残る方法があるのである。
これを「節税」という。
税金の急所や税務調査のポイントがわかっていない場合は、この「節税」をしたつもりで、実は税務署の思うつぼにはまっているケースが多い。
「税務署の調査なんてめったにくるモンじゃない」とタカをくくってFXの収益を契約している経営コンサルタントにまで秘密にしていた顛末がこれである。
交通事故や警察のネズミ取りと同じような確率かもしれないが、やはり素人考えの税金対策は「税務調査の恐怖」を味わうだけで、ほかには何の利益もないのが実情のようである。
法人設立３期目であるが、個人事業者当時の所得税の調査ということだった。
その当時は我が社のクライアントではなかった（我が社自体が存在しなかった…）ので、別の経理代行業者が処理をしたものだったが、調査に先立って自分が当時の帳簿などによって調査をしてみた。
その結果は「結構計算間違いがある。そこそこ税金とられるよ」だった。
どうも税務官公署の勤務経験のない代行業者は、大雑把な処理をするか、不明点を勝手に処理したがるようだ。またこういう申告書を出すと税務署にごまかしたことが一発でバレルというツボをわかっていない。
調査が始まると案の定指摘されたらしい。
しかもその上で昨年分のFX取引の利益額までしっかりと資料収集していて、それらをあわせて税額だけで180万円もの追徴課税を受けたとのことだった。
へっ？FXぅ？そんなのやってたの？…って感じだった。
それを言ってくれれば確定申告書書いてあげたのに…。こんな愚痴も後の祭りである。
ちなみにこの税額は本税だけである。これに加算税や延滞税を合わせると200万円以上になる。
それだけではない。後日住民税も追徴されるのだ。
昨年（今年？）から住民税の税率が上がっているので、どれくらい取られるかわからない。
まったくちょっとした油断で後に手痛いしっぺ返しをくらう…税務署の調査とはそんなものだ。
個人で大きな問題が出たので、税務署としては「それなら法人の方も…」と柳の下の泥鰌を求めて、現在法人税の調査が進行中というわけである。
そもそも税務調査というのは、税務職員が「この事業者はほぼ７０％以上の確率で申告漏れがある」と確信を持ってくる。毎年8〜12月までの調査はもっと確率が高いと踏んでくる。
まずそれを認識すべきだ。
また、日頃税務調査を受けた場合を想定した経費の計上などの経理処理をしておく必要がある。
具体的な手法は企業秘密なのでここで明らかにするわけにはいかないが、絶対に税務署に理論で勝てて手元に金が残る方法があるのである。
これを「節税」という。
税金の急所や税務調査のポイントがわかっていない場合は、この「節税」をしたつもりで、実は税務署の思うつぼにはまっているケースが多い。
「税務署の調査なんてめったにくるモンじゃない」とタカをくくってFXの収益を契約している経営コンサルタントにまで秘密にしていた顛末がこれである。
交通事故や警察のネズミ取りと同じような確率かもしれないが、やはり素人考えの税金対策は「税務調査の恐怖」を味わうだけで、ほかには何の利益もないのが実情のようである。
最近会社設立のサポートをする機会に恵まれた
定款や登記申請書類などの書類の作成を依頼されたんだけど、先日発起人会に呼ばれ、会社設立に関わる人々との面通しをしてきた
新会社は札幌市に事業所を持ち、発起人のほとんどは札幌市に在住する法人・個人だけど、1人だけ道外の発起人がいた
その人とたまたま席が隣になり、いろんなことを話したのだが、その中でその人の所属する(経営する?)会社に先日国税局の調査が入り、それなりに税金を追徴されたという話題になった
その時、その会社の関与税理士は全くと言っていいほど役に立たず、今その税理士を切ろうかと考えているという内容だった
なんと…道外でも税理士は役に立ちませんか…やっぱし…
よく新聞紙上で有名な会社が国税局の税務調査の結果、○億円の申告漏れが発覚し法人税等を追徴された…申告漏れの原因について会社の幹部は「見解の相違である」というコメントを発表している…なんて記事が掲載されることがある
この記事で想像できることは２つある
�，修硫饉劼麓造論儷謀�な税金逃れを行っていて、しかし、対外的には会社のイメージダウンになるので「申告漏れ」ということにしておき、理由は「見解の相違」とか「解釈の相違」と曖昧にごまかしている
�∪罵�士が無能かあるいは国税当局の味方で(どっちも納税者にしてみれば無能だが…)、関与先のためより自分の保身を考えているので、国税当局の理論武装を崩そうとしていない
自分が東京の税務職員だったころ、調査先の関与税理士はまことにやっかいな存在だった
東京近辺の税理士には上記のようなヤツは少数派で、ほとんどの税理士は税務署や国税局の調査にも場慣れしているため、調査の最初の段階から税務署の調査官を圧倒してくる
そしてほとんどが税務職員よりも税金についてとことん研究しているため、ちょっとした失言や法解釈の間違いを口にすれば矢のような質問や罵倒が飛んでくる
だから税理士との『対戦』は相当の心構えが必要だった
税理士は税理士法という法律で納税者、国税当局どちらの味方でもないと定められている
しかし、税理士は国税当局から報酬を得て商売しているのではなく、納税者から報酬を得ているのである
つまり、どちらの味方でもないわけがない
納税者の味方に決まってる
しか〜し！最近自分があった税理士や、他からよく聞く税理士の風聞を総合的に判断すると、納税者の味方をする税理士がずいぶんと少なくなっているようだ
それよりもっとひどい例がこれ
３年前にあった札幌の税理士(女性…というよりおばちゃん)なのだが、消費税の計算もロクにできなかった
それでそれを指摘され「税務署の調査で申告漏れが発覚して修正申告の必要が生じたら、加算税と延滞税は払ってもらいますからね」というと、その税理士は即社長に告げ口をした
「おたくの○○さんはとんでもない人だ。早くどうにかしないとおたくの会社ヤバいですよ…」って…
能力もないのにプライドだけは1人前以上に持ってるから始末が悪い
そのうえその社長も肩書き大好きで事大主義で、世の中自分が一番偉いと思っている人間だから、その税理士のいうことを信用し自分に会社を辞めるように迫ってきた
「税金の計算を間違えるような税理士がどこにいるのか…そんな税理士のいうことがどれくらい真実を含んでいるのか社長こそよく考えたらいい」と言ってその場は事なきを得たのだが、やはり社長のプライドには傷が付いたらしく、それからまもなく自分はその会社を辞めた
こんなレベルの低い話に付き合いきれなくなったのだ
北海道に来てから自分が会ってその能力や人柄をある程度判断できるようになった税理士は20人ほど
名刺交換だけで二言三言交わした程度の税理士15名ほど
いろんな企業の経営者から風評を聞いたその企業の関与税理士30数人
しめて70人ほどの税理士の評価や評判で、良いものは2名だけ
それ以外は、仕事ができない、自分の会社のための仕事をさっぱりしない、偉そうにしているだけでこちらの要望は何も聞いてくれない、年寄りで何を話しているのか聞き取れない…などなど、聞くに堪えない悪評の連続である
我が社のクライアントで、以前税理士に依頼していた会社の、過去の決算書・法人税の申告書は、5件のうち5件ともがその内容に間違いがあった
つまり、正しい損益計算と税金の申告書を作れていないのである
特に消費税の申告書は全社間違っていた
…なんてこったい…こんな仕事しかできないヤツが税理士って言えるか〜！？…と言いたくなる内容である
まだまだ書ききれないくらい税理士の悪行は枚挙に暇がない
そりゃ、税理士が全員役立たずとは言わないけどさ…それにしても随分とレベルの低さを見せつけてくれるじゃないの
…という近年である
経営者の皆さん、「税理士は税金のプロ」…という認識は捨ててくださりませ
そして、税理士の評価をもっとシビアにやってみようじゃありませんか
それが自分の会社を守る手段の一つでもあります
定款や登記申請書類などの書類の作成を依頼されたんだけど、先日発起人会に呼ばれ、会社設立に関わる人々との面通しをしてきた
新会社は札幌市に事業所を持ち、発起人のほとんどは札幌市に在住する法人・個人だけど、1人だけ道外の発起人がいた
その人とたまたま席が隣になり、いろんなことを話したのだが、その中でその人の所属する(経営する?)会社に先日国税局の調査が入り、それなりに税金を追徴されたという話題になった
その時、その会社の関与税理士は全くと言っていいほど役に立たず、今その税理士を切ろうかと考えているという内容だった
なんと…道外でも税理士は役に立ちませんか…やっぱし…
よく新聞紙上で有名な会社が国税局の税務調査の結果、○億円の申告漏れが発覚し法人税等を追徴された…申告漏れの原因について会社の幹部は「見解の相違である」というコメントを発表している…なんて記事が掲載されることがある
この記事で想像できることは２つある
�，修硫饉劼麓造論儷謀�な税金逃れを行っていて、しかし、対外的には会社のイメージダウンになるので「申告漏れ」ということにしておき、理由は「見解の相違」とか「解釈の相違」と曖昧にごまかしている
�∪罵�士が無能かあるいは国税当局の味方で(どっちも納税者にしてみれば無能だが…)、関与先のためより自分の保身を考えているので、国税当局の理論武装を崩そうとしていない
自分が東京の税務職員だったころ、調査先の関与税理士はまことにやっかいな存在だった
東京近辺の税理士には上記のようなヤツは少数派で、ほとんどの税理士は税務署や国税局の調査にも場慣れしているため、調査の最初の段階から税務署の調査官を圧倒してくる
そしてほとんどが税務職員よりも税金についてとことん研究しているため、ちょっとした失言や法解釈の間違いを口にすれば矢のような質問や罵倒が飛んでくる
だから税理士との『対戦』は相当の心構えが必要だった
税理士は税理士法という法律で納税者、国税当局どちらの味方でもないと定められている
しかし、税理士は国税当局から報酬を得て商売しているのではなく、納税者から報酬を得ているのである
つまり、どちらの味方でもないわけがない
納税者の味方に決まってる
しか〜し！最近自分があった税理士や、他からよく聞く税理士の風聞を総合的に判断すると、納税者の味方をする税理士がずいぶんと少なくなっているようだ
それよりもっとひどい例がこれ
３年前にあった札幌の税理士(女性…というよりおばちゃん)なのだが、消費税の計算もロクにできなかった
それでそれを指摘され「税務署の調査で申告漏れが発覚して修正申告の必要が生じたら、加算税と延滞税は払ってもらいますからね」というと、その税理士は即社長に告げ口をした
「おたくの○○さんはとんでもない人だ。早くどうにかしないとおたくの会社ヤバいですよ…」って…
能力もないのにプライドだけは1人前以上に持ってるから始末が悪い
そのうえその社長も肩書き大好きで事大主義で、世の中自分が一番偉いと思っている人間だから、その税理士のいうことを信用し自分に会社を辞めるように迫ってきた
「税金の計算を間違えるような税理士がどこにいるのか…そんな税理士のいうことがどれくらい真実を含んでいるのか社長こそよく考えたらいい」と言ってその場は事なきを得たのだが、やはり社長のプライドには傷が付いたらしく、それからまもなく自分はその会社を辞めた
こんなレベルの低い話に付き合いきれなくなったのだ
北海道に来てから自分が会ってその能力や人柄をある程度判断できるようになった税理士は20人ほど
名刺交換だけで二言三言交わした程度の税理士15名ほど
いろんな企業の経営者から風評を聞いたその企業の関与税理士30数人
しめて70人ほどの税理士の評価や評判で、良いものは2名だけ
それ以外は、仕事ができない、自分の会社のための仕事をさっぱりしない、偉そうにしているだけでこちらの要望は何も聞いてくれない、年寄りで何を話しているのか聞き取れない…などなど、聞くに堪えない悪評の連続である
我が社のクライアントで、以前税理士に依頼していた会社の、過去の決算書・法人税の申告書は、5件のうち5件ともがその内容に間違いがあった
つまり、正しい損益計算と税金の申告書を作れていないのである
特に消費税の申告書は全社間違っていた
…なんてこったい…こんな仕事しかできないヤツが税理士って言えるか〜！？…と言いたくなる内容である
まだまだ書ききれないくらい税理士の悪行は枚挙に暇がない
そりゃ、税理士が全員役立たずとは言わないけどさ…それにしても随分とレベルの低さを見せつけてくれるじゃないの
…という近年である
経営者の皆さん、「税理士は税金のプロ」…という認識は捨ててくださりませ
そして、税理士の評価をもっとシビアにやってみようじゃありませんか
それが自分の会社を守る手段の一つでもあります
